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ご依頼人からの事前のヒヤリングを行い、登録が可能な状態であるかどうかをお聞きしてから、代行サービスを提供いたします。
ヒアリングを行ったにもかかわらず、万が一、当事務所の責任で登録ができない場合等には、一切の報酬はいただきません。
お支払いは、着手金として代行サービス開始時に報酬総額の半額、サービス終了時に残額をお支払いください。
また、法定費用(登録免許税や供託金、収入印紙等)は別途ご用意ください。
| サービス一覧 | 報酬額 (税抜き) |
備 考 |
|---|---|---|
| 第2種旅行業登録 申請手続代行 |
150,000円 |
別途、登録手数料約2万円程度が必要です。 (都道府県によって異なります。) 供託金1100万円(協会加入なら220万円)が必要です。 |
| 旅行業協会入会手続代行 |
50,000円 |
別途、旅行業協会入会金・年会費等で、約90万円が必要です。 |
行政書士中川事務所では、ご依頼人の様々な状況に対応するために、お得なオプションサービスを提供しております。
・会社を新たに設立し、旅行業の登録を行う。
・今ある会社で旅行業登録を行いたいが、事業目的の変更が必要である。
・今ある会社で旅行業登録を行いたいが、資本金を増資する必要がある。
会社設立・事業目的変更・増資については、旅行業の登録申請を代行した場合のサービス料金です。
| サービス一覧 | 報酬額 (税抜き) |
備 考 |
|---|---|---|
| 会社設立 手続代行 |
50,000円 |
別途、登録免許税15万円、定款認証手数料5万円が必要です。(★1) |
| 事業目的 変更手続代行 |
30,000円 |
別途、登録免許税3万円が必要です。 |
| 増資手続代行 | 30,000円 |
別途、登録免許税3万円が必要です。 (増資額の7/1000の額が3万円以上の場合はその額) |
| 事業目的変更 +増資手続代行 |
40,000円 |
別途、登録免許税3万円+登録免許税3万円が必要です。 (増資額の7/1000の額が3万円以上の場合はその額) |
★1 弊事務所は、電子定款認証に対応しておりますので、定款認証の際の印紙代4万円を節約することができます。また、株式会社より法定費用が安い合同会社を設立しての旅行業登録も可能です。

