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失敗しない旅行会社の起業方法

失敗しない旅行会社の起業方法とは?

旅行業で起業・独立するためには、店舗や旅行業免許など、いろいろと準備が必要になります。

例として、資本金450万円で法人を設立され、全国旅行業協会(ANTA)に加入し第3種旅行業で起業された事業主さんを例に挙げます。

この場合、資本金から60万円の分担金を納付する事になりますが、十分に基準資産額300万円を満たすことになります。

必要な設備投資は、以下のようになりました。

会社設立 約30万円
旅行業免許取得※ANTA加入の場合 約160万円 ※分担金60万円含む。
店舗保証金 約50万円
店舗賃借料 約10万円
パソコン・備品・事務用品等 約50万円
複合機 約50万円
内装工事 約100万円
合計
約450万円

営業開始後には、資本金とほぼ同額の資金が必要になります。

運転資金が全くないような状態で、事業開始というのは非常にリスクのある状態だと思います。

運転資金分まで、貯めてから起業するという方法もあるでしょう。

ですが今回の場合、少なくとも自己資金が450万円あるのですから、さらに運転資金として同額程度あればだいぶんと心強いのではないでしょうか?

また、起業直後に、国が人件費や設備投資を補助してくれて、しかも返済の必要がない制度を準備してくれるのなら、ぜひ利用したいと思いませんか?

何の事績もない起業直後こそが、公的融資と助成金受給の最大のチャンス

起業家の味方、日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)

起業直後は何の実績もないのは当然です。
当然ではありますが、銀行などは実績のない起業家に融資を実行してくれることはまずありません。

そんな起業家にとって、融資を実行してくれるのが日本政策金融公庫です。

銀行とは異なり、起業直後であっても、説得力のある事業計画書と融資申込額の半分程度の自己資金があれば、融資が実行される可能性はかなり高くなります。

返済不要の助成金

国は起業家支援のために様々な助成金制度を用意してくれています。

しかも、助成金は返済は不要です。

助成金を受給するためには一定の要件を備える必要はありますが、人材の雇い入れにかかる賃金や設備投資にかかる経費の一部を補てんしてくれるものがあります。

ひかり行政書士法人では、起業の準備段階から会社設立・旅行業登録、上記のような起業後の公的融資や助成金申請まで、社会保険労務士や税理士とともにトータルサポートを実施しています。
お問合せ・疑問点等がございました、お気軽にご相談ください。

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