Ｑ１１．第三種旅行業の登録をとりたいのですが、個人でもできるものでしょうか？ また、その際に法人がいいのか個人事業がいいのかどちらでしょうか？
もちろん個人でも旅行業登録は可能ですし要件も変わりませんが、申請書類の一部が法人と個人では異なることとなります。
また、個人と法人のどちらがいいのかということですが、 信用度や売上額によって、メリット・デメリットに差があります。
総じて、個人・法人のどちらで起業するかの判断は、 事業計画や自己資金によって異なることもあるかと思われます。
その際、一点だけ気をつけていただきたいのは、 旅行業登録は個人から法人へ引き継ぐことは出来ません。
そのため、法人としての旅行業登録申請があらためて必要となります。
個人と法人の税務について
法人税の最高税率が30%であるのに対して、所得税は最高40%となっています。
単純に所得があがればあがるほど、法人のほうが有利であるといえます。
また、給与控除など法人のみの節税メリットなどを考えると所得が500万円程度だとすれば、会社設立を検討してもいいのではないでしょうか。
法人の方が節税などを考えると有利であることは間違いありませんが、実際のところは定額毎年7万円の法人事業税や税理士費用等の固定費用を考えた上で個人か法人かを選択すべきだと思われます。
個人であれ、法人であれ開業後は消費税が2年間免除されます。
そして、個人事業で売上高1000万円以上の場合、2年後から消費税が課税されます。
つまり、1年目から売上額が5000万円ということであれば、3年目からは消費税が課税されることになります。
また、法人の場合、資本金1000万円未満での設立の場合、必ず2年間は消費税が免税されます。
ということは、個人事業で2年間で廃業、その後法人を設立して2年間、合計4年間の消費税の免税のメリットを受けるという方法もあります。
ですが、先ほども述べたとおり、旅行業登録はあらためて申請する必要はあります。
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