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日本側取扱旅行会社の指定

中華人民共和国(以下「中国」という。)国民訪日団体観光旅行については、平成12年6月に日中両国政府間で合意された実施要領に基づき、また、中国国民訪日個人観光旅行については、平成21年7月より、それぞれの政府が指定する旅行会社によって取り扱われることとされています。

中国国民訪日観光旅行の日本側取扱旅行会社については、指定基準に基づき指定されますので、新たに取扱いを希望する旅行会社は、観光庁まで申請する必要があります。

指定基準

1. 観光庁長官又は都道府県知事登録旅行業者であること。

旅行業登録を行っている事業者であることが必要です。第一種、第二種、第三種のいずれの登録でも申請は可能です。

2. インバウンド業務の部署がある又は専任者を設置していること。

3. インバウンド業務の実績

以下の要件のいずれかを満たす必要があります。

団体・個人観光旅行を取り扱う場合

@過去1年間に概ね250人以上のインバウンド業務を取り扱った実績があり、かつ、中国からのインバウンド業務の実績もあること。

又は、

A過去1年間に概ね100人以上の中国(香港、台湾を除く。)からのインバウンド業務の実績があること。

個人観光旅行のみを取り扱う場合

個人観光旅行の取扱いのみを予定している場合にあっては、以下のとおりとなります。

@過去1年間のインバウンド業務取扱実績が概ね50人以上(中国を含む。)、

又は、

A過去1年間の中国(香港、台湾を除く。)からのインバウンド業務取扱実績が概ね20人以上であって、インバウンド政策推進の上で取扱旅行会社としての指定が不可欠であるとの地方公共団体の推薦があること。

4. 社内体制の整備

主に以下の点について、社内体制が整備されているかを審査されます。

@ 本邦内のいかなる場所で本件旅行に係る緊急事態が発生した場合でも、迅速に代替添乗員等を確保し、関係機関への協力を行う等の支援体制を取ることが可能であること。

A 本件旅行に関する業務の円滑な遂行に足る中国語使用能力のある要員を配置すること(常勤である必要はありません。)。

B 本件旅行の取扱いに関し、中国側指定旅行会社と速やかに業務提携ができる確実な見込みがあること。

C中国側指定旅行会社と提携後、中華人民共和国訪日団体観光客受入旅行会社連絡協議会(任意団体)に加入し、預託金50万円を納付すること。

D過去において、外国人旅行者の不法入国、不法残留等に、旅行会社及び当該社に勤務するものが関与していないこと。

E経営内容が健全であって、本件旅行の取扱いが安定的に継続できること。

注1) 申込み内容に虚偽・不実な内容が含まれていることが判明した場合は、指定後であっても指定を取り消されることがあります。
注2) 業務開始後、再審査により不適合が認められた場合には、指定の取り消しがなされます。 この場合、当該日から起算して2年が経過するまでの間は、再度、指定を受けることができません。

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