旅行業で営業を開始するためには、登録が決定した後、保証金(営業保証金)を法務局に供託するか、旅行業協会に入会し保証金分担金(弁済業務保証金分担金)を納付しなければなりません。
※ 旅行業者代理業の登録の場合には保証金の供託は必要ありません。
旅行業協会には、日本旅行業協会(JATA)と全国旅行業協会(ANTA)という2つの協会がありますが、そのどちらかに正会員として入会することにより、登録の際に必要な保証金を旅行業の各種別で、五分の一の額(保証金分担金)に減額することができます。
旅行業協会に加入しない ⇒ 保証金の供託
又は
旅行業協会に加入 ⇒ 保証金分担金(保証金の1/5の金額)の納付
たとえば、第一種旅行業の保証金は7000万円ですが、旅行業協会に入会することにより、保証金は1/5の金額の1400万円の保証金分担金でOKということになります。
| 旅行業の種別 | 最低保証金 | 最低保証金分担金 |
|---|---|---|
|
第1種旅行業 |
7000万円 |
1400万円 |
|
第2種旅行業 |
1100万円 |
220万円 |
|
第3種旅行業 |
300万円 |
60万円 |
旅行業協会へ入会するためには、入会金・年会費が必要になります。
日本旅行業協会(JATA)、全国旅行業協会(ANTA)に入会するために必要な費用は以下のとおりとなります。
年会費については、かなりの差があることからか、第1種や第2種の大企業がJATAへ、第2種の一部や第3種の多くがANTAの会員という傾向があります。
| 日本旅行業協会(JATA) | 全国旅行業協会(ANTA) | ||
|---|---|---|---|
| 入会金 | 年会費 | 入会金 | 年会費 |
第1種:80万円 |
35万円 |
第1種:80万円 |
6万円 |
第2種:80万円 |
35万円 |
第2種:65万円 |
4万円 |
第3種:80万円 |
35万円 |
第2種:65万円 |
3万円 |
※本部入会金・年会費の他に支部入会金・支部年会費などの納入が合わせて必要となります。
日本旅行業協会(JATA)、全国旅行業協会(ANTA)ともに全国に支部会が置かれています。
JATAは北海度、東北、関東、中部、関西、中四国、九州、沖縄の8支部、ANTAは全国47都道府県に支部が置かれていますが、入会の際、JATAの場合は支部会への入会は任意、ANTAの場合は支部会への入会は義務となっています。
支部への入会金・年会費は各支部によって差がありますので、例としてJATAの関西支部、ANTAの大阪支部・京都支部を例に挙げておきます。
| 会費等 | JATA関西支部 | ANTA大阪支部 | ANTA京都支部 |
|---|---|---|---|
|
入会金 |
10万円 |
1種35万円 2種35万円 3種25万円 |
30万円 |
|
年会費 |
7万2千円 |
1種7.5万円 2種5.5万円 3種4.5万円 |
1種8.5万円 2種6.5万円 3種5.5万円 |
|
備考 |
支部会への 入会は任意です。 |
支部会への 入会は義務です。 |
支部会への 入会は義務です。 |
日本旅行業協会(JATA)または全国旅行業協会(ANTA)に入会するためには、既にそれぞれの協会に加入して3年を経過する正会員2社の紹介が必要となります。
JATAの場合は正会員2社の紹介が必ず必要ですが、ANTAの場合はそのあたりが多少おおらかで、どうしても見つからない場合などには、支部会の役員の方が推薦状を書いてくれる都道府県支部会もあります。
旅行業協会の入会申請書類はJATAとANTAで添付書類は多少違いますが、旅行業登録に必要な書類と重複するものが多々あります。
旅行業登録と旅行業協会の入会手続きを並行することにより効率的に登録申請を進めることができます。
日本の旅行会社のほとんどがどちらかの協会に加入しており、JATAが大企業(海外)の会員、ANTAが中小企業(国内)の会員が多いという傾向があります。
JATAは本部での入会申請を随時行っているため、2週間程度で入会が完了しますが、ANTAの場合、1年に5,6度開かれる常任理事会での審査が必要なため、入会申請の時期によっては、入会まで数ヶ月程度かかることもあります。
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