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失敗しない旅行会社の起業方法
失敗しない旅行会社の起業方法とは？
旅行業で起業･独立するためには、店舗や旅行業免許など、いろいろと準備が必要になります。
例として、資本金450万円で法人を設立され、全国旅行業協会（ANTA）に加入し第3種旅行業で起業された事業主さんを例に挙げます。
この場合、資本金から60万円の分担金を納付する事になりますが、十分に基準資産額300万円を満たすことになります。
必要な設備投資は、以下のようになりました。
| 会社設立 | 約25万円 |
| 旅行業免許取得※ANTA加入の場合 | 約160万円 ※分担金60万円含む。 |
| 店舗保証金 | 約50万円 |
| 店舗賃借料 | 約15万円 |
| パソコン･備品等 | 約30万円 |
| 複合機 | 約50万円 |
| 内装工事 | 約100万円 |
営業開始後には、資本金とほぼ同額の資金が必要になります。
運転資金が全くないような状態で、事業開始というのは非常にリスクのある状態だと思います。
運転資金分まで、貯めてから起業するという方法もあるでしょう。
ですが今回の場合、少なくとも自己資金が450万円あるのですから、さらに運転資金として同額程度あればだいぶんと心強いのではないでしょうか？
また、起業直後に、国が人件費や設備投資を補助してくれて、しかも返済の必要がない制度を準備してくれるのなら、ぜひ利用したいと思いませんか？
何の事績もない起業直後こそが、公的融資と助成金受給の最大のチャンス
起業家の味方、国民生活金融公庫
起業直後は何の実績もないのは当然です。
当然ではありますが、銀行などは実績のない起業家に融資を実行してくれることはまずありません。
そんな起業家にとって、融資を実行してくれるのが国民生活金融公庫です。
銀行とは異なり、起業直後であっても、説得力のある事業計画書と融資申込額の半分程度の自己資金があれば、融資が実行される可能性はかなり高くなります。
詳しくは⇒会社設立ナビ「国民生活金融公庫の活用法」※別ウィンドウで開きます。
実例：今回の場合は、給与をこつこつ貯めた自己資金であり、事業計画書も適正なものであったため、３００万円程度の融資が実行されました。※返済する必要はあります。
返済不要の助成金
国は起業家支援のために様々な助成金制度を用意してくれています。
しかも、助成金は返済は不要です。
一定の要件を備えた起業の場合に、支給される助成金には以下のようなものがあります。
設備投資に300万円以上使い、年収350万円以上の人材を雇い入れた場合、その人の1年目の年収から140万円分を補助してくれる助成金。
詳しくは⇒会社設立ナビ「中小企業基盤人材確保助成金」※別ウィンドウで開きます
実例：今回の場合であれば、設備投資として、賃料が8ヶ月分認められ120万円、パソコン･備品、複合機、内装工事を加えて300万円となります。
また、旅行業取扱管理者を雇用することになり、資格や年収についても要件をクリアすることになりました。⇒140万円支給※返済不要
失業手当てを受給中の人が、起業する場合には、２００万円を限度として設備投資にかかった金額の３分の１を補助される助成金。
詳しくは⇒会社設立ナビ「受給資格者創業支援助成金」※別ウィンドウで開きます
実例：今回の場合であれば、事業主さんが受給要件を満たしていたため、設備投資額の３分の１である約１５０万円程度を支給されました。※返済不要
45歳以上の方3人以上で起業した場合、500万円を限度として設備投資にかかった金額の３分の２を補助される助成金。
詳しくは⇒会社設立ナビ「高年齢者共同就業機会創出助成金」※別ウィンドウで開きます
行政書士中川事務所では、起業の準備段階から会社設立・旅行業登録、上記のような起業後の各種サポートまで、社会保険労務士や税理士などの提携士業とともにトータルサポートを実施しています。
お問合せ・疑問点等がございました、お気軽にご相談ください。
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